福祉経営情報
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文書作成日:2016/12/31


 福祉介護業界はもちろん、業種を問わず人材不足が問題となっています。事業者の中には、社内の各種制度を充実させることで、人材の採用や確保に努めるところもあります。ここでは厚生労働省の資料(※)から、福祉施設等(以下、医療,福祉)における各種制度の適用状況をみていきます。




 上述の調査結果から正社員の状況をみると、医療,福祉では賞与支給制度の適用割合が最も高く、回答事業所の63.0%に達しています。次いで退職金制度が53.5%と、これも半数以上で行われています。その他では昇進・昇格も46.1%と半数近い割合になりました。調査対象総数(以下、全体)と比べると、賞与支給制度と退職金制度、短時間正社員への転換制度については医療,福祉での適用割合が高くなっています。

    




 医療,福祉でパートタイム労働者に対して適用割合が最も高い制度は雇用保険で、64.0%となりました。以下、賞与支給制度が42.8%、健康保険が41.2%などとなっています。正社員に比べて、全体よりも医療,福祉の方が導入割合の高い制度が多いことがわかります。医療,福祉ではパートタイム労働者の割合が高いところも多く、様々な制度を取り入れるケースが多いものと思われます。


 従業員に対する社内制度の充実を検討している施設では、ここで紹介したデータも参考にされてはいかがでしょうか。


(※)厚生労働省「雇用の構造に関する実態調査(就業形態の多様化に関する総合実態調査)
 日本標準産業分類に基づく16大産業に属する5人以上の常用労働者を雇用する事業所及び当該事業所に就業している労働者を対象にした調査です。上記結果は事業所調査によるもので、調査対象数16,973事業所、有効回答率64.4%となっています。不定期調査で、平成28年3月に公開された26年のデータが最新です。ここでの社内教育訓練とは、会社を通じて受講する教育訓練で、計画的OJT及びOFF-JTのことをいいます。短時間正社員とは、フルタイム正社員より一週間の所定労働時間(所定労働日数)が短い正社員のことをいいます。


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