福祉経営情報
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文書作成日:2016/05/31


 施設の生産性を高めるためには、職員の能力向上が重要です。ここでは今年4月に発表された調査結果(※)から、福祉施設や医療機関等(以下、医療,福祉)における、平成26年度の人材育成に関するデータをみていきます。




 上記調査結果から、医療,福祉での教育訓練の実施状況をまとめると、表1のとおりです。正社員、正社員以外のどちらに対しても、60%以上の事業所がOFF-JTを行っています。
 教育訓練の種類では、OFF-JTは中堅社員に対して、計画的なOJTは新入社員に対して実施する事業所の割合が高くなりました。

          




 次に医療,福祉の事業所で行われたOFF-JTの中で、実施割合の高いものをまとめると表2のとおりです。「新規採用者など初任層を対象とする研修」が最も高く、次いで「新たに中堅社員となった者を対象とする研修」が高くなりました。表2以外では、コミュニケーション能力や管理・監督能力を高めるものが30%台となっています。

           




 医療,福祉で最も割合が高かった人材育成に関する問題点は、「人材を育成しても辞めてしまう」です。次いで「人材育成を行う時間がない」、「指導する人材が不足している」が50%超となりました。調査対象全体では、「指導する人材が不足している」の割合が最も高くなりましたが、医療,福祉では人材の離職が最大の問題となっていることが伺えます。

          

 福祉施設等では、人材不足の問題やサービス提供時間の関係で、教育訓練を行う時間が確保しにくいこともあると思われますが、できる限り教育訓練を実施し、職員の能力向上に努めていくことが重要です。

(※)厚生労働省「平成27年度能力開発基本調査
 日本標準産業分類による15大産業に属する、全国の30人以上の常用労働者を雇用する企業や事業所などを対象に、27年10〜12月にかけて行われた調査です。OFF-JTは、業務命令に基づき通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練(研修)のこと、計画的なOJTとは、日常の業務に就きながら行われる教育訓練(OJT)のうち、教育訓練に関する計画書を作成するなどして教育担当者、対象者、期間、内容などを具体的に定めて、段階的・継続的に実施する教育訓練をいいます。


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