医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2017/04/06
社会福祉法改正 法人登記事務の取扱いについて通知発布

 社会福祉法改正の施行は、この4月からです。これに先立ち法務省より、法人登記事務の取扱いに関する通知が発布されています。


法務省「社会福祉法等の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(通知)」(平成29年2月23日付け法務省民商第29号法務省民事局商事課長通知)


 同通知には、以下の改正に関する登記事務の取扱いについて記載されています。

第1 社会福祉法人の機関に関する改正
第2 定款の変更に関する改正
第3 社会福祉法人の解散及び清算に関する改正
第4 社会福祉法人の合併に関する改正
第5 社会福祉法人の登記
第6 組登令の適用を受ける法人の登記


 このうち、「第5 社会福祉法人の登記」については、今回の改正により社会福祉法人の資産の総額の変更に係る登記期間が、従前の「毎事業年度末日から2月以内」が「当該末日から3月以内」に伸長されています。

 この伸長は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度末日現在によりする資産の総額の変更登記に適用されます(同月1日前に開始した事業年度末日現在によりする資産の総額の変更登記は、改正前の「毎事業年度末日から2月以内」が適用されます)。登記の際の添付書面は、従前と同じです。


 更に、これについては、「第6 組登令の適用を受ける法人の登記」に、「社会福祉法人に限らず、組登令別表に掲げる法人のうち、資産の総額を登記すべき事項としている全ての法人について適用される。」と記載されています。つまり、社会福祉法人の他、次の機関にも適用されることになります。

  • 医療法人
  • 学校法人
  • 委託者保護基金
  • 貸金業協会
  • 原子力発電環境整備機構
  • 更生保護法人
  • 商品先物取引協会
  • 職業訓練法人
  • 信用保証協会
  • 投資者保護基金
  • 特定非営利活動法人
  • 認可金融商品取引業協会
  • 保険契約者保護機構


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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