医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2016/12/15
総務省、未届け老人ホームの調査結果に基づき勧告

 介護保険法の改正後、有料老人ホームの施設数、定員は急増しています。平成27年の施設数は平成12年の30.4倍に当たる10,627施設、定員も11.5倍の422,612人となりました。

 その一方で、未届けの老人ホームも急増しています。未届け施設の正確な実態は解明されておりませんが、今回総務省が実施した調査では、平成21年に389施設であった未届け施設は、平成27年には1,650施設に膨れ上がっていることが分かりました。

 総務省は同時に、これら未届け施設の管理・運営状況や都道府県等による指導監督の実施状況等も調査し、その結果をもとに9月16日に勧告を発出しました。

 同勧告は、大きく以下の3つの内容となっています。

@未届け施設の把握・届出の促進

 未届け施設の把握、届出指導が不十分であることから、関係機関との連携による実態把握の徹底や、ケアマネージャーからの情報活用、介護保険担当部局との連携によって、届出を促進するよう求めています。

A指導監督の充実・強化

 立ち入り検査や事故報告が行われていない等、指導監督が不十分で、体制も脆弱であることから、施設入居者の保護の観点より、指導監督の効率的・効果的な実施と、指導監督を補完する評価の仕組みの検討を求めています。

B情報公開の促進

 利用者の利便性の向上、施設の適切な選択を促すべく、都道府県等における各施設の重要事項説明書、情報開示一覧表の一体的な公開と、公開方法をインターネットに移行する等の見直しを求めています。


 調査結果と勧告の詳細は、以下のサイトでご覧いただけます。


総務省「有料老人ホームの運営に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告>」



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