医療福祉業界ピックアップニュース
医療福祉業界ピックアップニュース
文書作成日:2016/11/17
厚労省税制改正要望 医療・福祉関連の延長要望項目

 平成29年度税制改正に向け、各省庁・団体より要望が提出されました。今回は、既存の税制について、厚生労働省が延長を要望した項目に注目したいと思います。


@高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長
〔所得税、法人税〕

 医療保健業を営む個人又は法人が、取得価格500万円以上の高額な医療用機器を取得した場合に、取得価格の12%の特別償却を認める特例措置について、対象機器を見直した上で、その適用期限を2年延長する。


A医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等
〔相続税、贈与税〕

 持分なし医療法人への移行を進める医療法人について、移行期間中の相続税・贈与税に係る納税を猶予し、また、移行後に猶予税額を免除する等の措置について、その適用期限を延長等する。


Bサービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長
〔所得税、法人税、固定資産税、不動産取得税〕(国交省と共同要望)

 本特例措置の適用期限を2年延長する。


C試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充
〔所得税、法人税、法人住民税〕(経産省と共同要望)

 医薬品・医療機器企業等の試験研究を活性化するため、上乗せ措置である高水準型の延長、試験研究費の増減に準じてメリハリがつく仕組みの導入等を行う。


 平成29年度の税制改正大綱は、例年通りに進めば、年末頃に発表される見通しです。


厚生労働省「平成29年度 税制改正要望事項(PDF:340KB)」



※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
  本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
事務所名称・所在地
あいぼーでんワークスタイルイノベーション
〒101-0021
東京都千代田区外神田2-18-21 楽器会館6階 

TEL:03-5207-2628
FAX:03-5207-2629

Mykomon

Mycomon2








【執筆書籍(共著含む)】
図解社会保険3





 
 職場の難問

営業エリア
当事務所は全国のお客さまに対応します。(コンサルティング業務のみ)
<関東地方>
東京都 : 多摩地区:八王子市 日野市 立川市 町田市 多摩市 稲城市 国分寺市 国立市 府中市 昭島市 調布市 青梅市 小金井市 小平市 東村山市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 東久留米市 武蔵村山市 武蔵野市 三鷹市 羽村市 あきる野市 西東京市 西多摩郡(瑞穂町 日の出町 檜原村 奥多摩町)
千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区
埼玉県 : 川口市 草加市 狭山市 川越市 越谷市 蕨市 戸田市 入間市 鳩ケ谷市 朝霞市 志木市 和光市 新座市 八潮市 吉川市 さいたま市 ほか
神奈川県 : 相模原市 川崎市 横浜市 小田原市 秦野市 厚木市 大和市 伊勢原市 海老名市 座間市 綾瀬市ほか
茨城県 水戸市 栃木県 宇都宮市 群馬県 前橋市 千葉県 千葉市
<北海道・東北地方> 北海道 札幌市 青森県 青森市 岩手県 盛岡市 宮城県 仙台市 秋田県 秋田市 山形県 山形市 福島県 福島市
<中部地方> 新潟県 新潟市 富山県 富山市 石川県 金沢市 福井県 福井市 山梨県 甲府市 長野県 長野市 岐阜県 岐阜市 静岡県 静岡市 愛知県 名古屋市
<近畿地方> 三重県 津市 滋賀県 大津市 京都府 京都市 大阪府 大阪市 兵庫県 神戸市 奈良県 奈良市 和歌山県 和歌山市
<中国地方> 鳥取県 鳥取市 島根県 松江市 岡山県 岡山市 広島県 広島市 山口県 山口市
<四国地方> 徳島県 徳島市 香川県 高松市 愛媛県 松山市 高知県 高知市
<九州・沖縄地方> 福岡県 福岡市 佐賀県 佐賀市 長崎県 長崎市 熊本県 熊本市 大分県 大分市 宮崎県 宮崎市 鹿児島県 鹿児島市 沖縄県 那覇市

北海道 東北 首都圏 関東 中部 北陸 関西 中国 四国 九州 沖縄 東海 近畿 日本全国どこでも伺います!