パートでも社会保険に入れるの?(パート・アルバイト・短時間正職員の社保加入)
パートでも社会保険に入れるの?(パート・アルバイト・短時間正職員の社保加入)
特定社会保険労務士のやまだです  パート・アルバイトであっても、社会保険に加入したいというご要望は多数いただきます

特に、看護師さん・薬剤師さんなど時給単価の高い方は、所定労働時間が短くても、扶養(所得税扶養 103万円・住民税扶養100万円・社会保険扶養130万円)の範囲を軽く超えてしまうケースがあるので、採用時に社会保険の加入ができないか?というお問い合わせをされる応募者の方も少なくないようです。

基本的は、社会保険加入は、所定労働時間・所定労働日数の長さで加入の有無が決まります。
パートであっても、ざっくり表現すると
正職員の4分の3以上の勤務であれば、強制加入となります。

(★パートタイマーの社会保険加入)
1・2両方に該当する場合に限り、加入が認められます。
  1. 1日又は1週の所定労働時間が、その事業所で同種の業務を行う通常の労働者の所定労働時間の概ね4分の3以上あること。
     
  2. 1か月の所定労働日数が、その事業所で同種の業務を行う通常の労働者の所定労働日数の概ね4分の3以上あること。

現在のパートの社会保険加入に関する基準では、収入や所得の要件がないのが大きなポイントです。

つまり、いくら収入・所得があっても、勤務時間が短い場合、社会保険の加入対象とはならないということになります。
該当にならない方は、国民健康保険・国民年金に加入してもらうこととなります。

ただし、短時間正職員の場合は、勤務時間が短くても加入できる仕組み社会保険の制度上、持っています。

(☆短時間正職員の社会保険加入条件)
下記の@〜Bを満たし、かつ就労実態も当該諸規定に則している短時間正社員については、原則、常用的使用関係があると認められ、健康保険・厚生年金保険が適用されます。
  1. 労働契約、就業規則及び給与規程等に、短時間正社員に係る規定がある
  2. 期間の定めのない労働契約が締結されている
  3. 給与規程等における、時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が同一事業所に雇用される同種フルタイムの正規型の労働者と同等である場合であって、かつ、就労実態も当該諸規程に則したものとなっている

特定の方だけこのように対応すればよいというわけではなく、対象者は全員同じ基準で見ることになります。

近年、病院等を中心に、短時間正職員制度の導入を謳うところも出ているようですが、それが採用に優位に働いているかは疑問の残るところです。
クリニックや介護事業所ではまだまだ少数かな?と実感しています。

政府が平成26年6月24日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」では、「社会保障制度の見直しや保育所整備など総合的な取り組みが必要」として、専業主婦らのいる世帯の税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しを明記することが見送られましたが、パートの社会保険加入についても従業員数500人超の事業所を対象に平成28年10月より適用拡大が予定されています。

1週間の所定労働時間が20時間以上であること。 
月額賃金88,000円以上(年収106万円以上)であること。
当該事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれること 
通常の労働者の総数が常時500人を超える事業所であること
  1. 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
  2. 月額賃金88,000円以上(年収106万円以上)であること。
  3. 当該事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれること。



ここでいう常時500人を超える従業員に該当する従業員とは、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3以上であり、かつ、その1月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1月間の所定労働日数の4分の3以上である短時間労働者」・・・つまり、現行のパートで社会保険の加入要件を満たすものが500人を超えた場合に該当することとなります。

制度導入をする場合、一過性の人手不足への対応という視点ではなく、社会の変化、現在いる職員あるいはこれから一緒に働く可能性のある応募者のニーズはどこにあるのか、短時間正職員制度をどのような目的で導入するのか、という視点を踏まえて、対象者をどのようにするか、実際の制度をどう設計するかを検討のうえ、導入することが大切です。
事務所名称・所在地
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