産前産後休業期間の保険料免除に関する疑問にお答えします
産前産後休業期間の保険料免除に関する疑問にお答えします
産前産後休業期間中の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料など)免除が平成26年4月から開始されました。

ここでいう産前産後休業期間は、出産の日(出産の日が出産予定日後であるときは、出産予定日。以下同じ)以前42日(多胎妊娠の場合は98日。以下同じ)から出産の日後56日目までの間で、妊娠または出産に関する事由を理由として労務に服さなかった期間をいいます。

産前産後休業期間中の保険料については、被保険者負担分・事業主負担分双方が免除になります。

免除となる期間は、事業主からの申し出に基づき、産前産後休業開始年月日の属する月から産前産後休業終了年月日の翌日の属する月の前月までの保険料が免除となります。

産前産後休業期間中に、保険料の免除を受けたい場合は、「産前産後休業取得者申出書」産前産後休業期間中に提出する必要があります。

mark1 『出産前』に産休期間中の保険料免除を申出した場合




mark1 『出産後』に産休期間中の保険料免除を申出した場合
 

mark1 産休終了予定年月日の前までに産休を終了した場合


Q 本来の出産予定日は、平成26年9月30日なのですが、早産のおそれがあり、医師から早めの休業の指示があり、平成26年9月10日に手術(帝王切開)で出産予定となりました。平成26年9月10日を出産予定日として、産前産後休業取得者申出書を提出してよいか?

A 手術日(平成26年9月10日)を出産予定日として、「産前産後休業取得者申出書」を提出して構わないとのこと。

出産予定日が平成26年9月30日の場合、産前産後休業期間の開始日は、平成26年8月20日からとなります。
一方、 帝王切開をする手術予定日(平成26年9月10日)が出産予定日となると平成26年7月31日からとなり、保険料が免除される期間が1ヵ月違ってくることとなります。

上記記載にあるように、本来の出産予定日(平成26年9月30日)で提出して、平成26年9月10日に生まれてから、「産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出しても構わないとのこと。

もっとも、手術日(出産予定日として届け出た日)に出産した場合は、そのまま1回の手続きで終了となりますが、それ以外の日に出産した場合には、「産前産後休業取得者変更(終了)届」の提出が必要となります。

Q 平成26年9月10日が出産予定日なのですが、平成26年8月に数日勤務する予定です。この場合の手続きはどうなるでしょうか?

平成26年9月10日が出産予定日なので、平成26年7月31日から産前休業を取得することができます。

  ただし、産前産後休業期間は、該当期間において「妊娠又は出産に関する事由を理由として労務に服さない場合に限る」とされているため、勤務した期間については、産前産後休業期間の保険料免除の期間に該当しません。
 
  よって、産前産後休業の保険料免除については、臨時突発的などの理由にかかわらず、就業した日は労務に服した日という扱いになります。

7月31日から産前休業を取得した場合でも、8月中に勤務する期間がある場合には、そのつど「産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出し、勤務期間が終了した日に再度「産前産後休業取得者申出書」の提出が必要となるというのが基本的な考え方です。ただし、同一月内に産前産後休業が開始・終了する場合は、保険料免除の対象とならないため、提出は不要です。(受理されますが、保険料免除の対象にならない旨のご通知がされるそうです。)

なお、産前産後休業期間中に、月末の場合は、その日たった1日だけの勤務でも、その月の保険料1ヵ月分は免除にならないルールとなっていますので、注意が必要です。


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